生成AI

近年、生成AI（人工知能）を使って画像や文章を作ることが、急速に身近になってきました。デザイン会社に頼まなくても、チラシやSNS投稿用の画像がすぐに作れるため、中小企業の現場では「コスト削減」「スピードアップ」の観点から非常に魅力的なツールです。 一方で最近、「生成AIで作られた画像を無断で使ったことで、著作権法違反として書類送検された」というニュースが話題になりました。このニュースは、「生成AIが作ったものでも、使い方次第では法律違反になる」という現実を示しています。 生成AI画像の無断使用で初の書類送検 2015年11月、千葉県警は、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで、ある人物を書類送検しました。報道によると、その人物が、別の人物が生成AIで作った画像を無断で複製し、電子書籍の表紙に使用していた疑いがあったのです。 生成AIによって作られた画像に著作権が認められ、著作権法違反で摘発されるのは全国初とみられています。つまり、生成AIで作られた画像を「勝手に使った」ことが著作権侵害にあたると判断されたのです。 ではなぜ、生成AIが作った画像に著作

2025年11月、EU（欧州連合）は世界初となる 「EU AI Act（EUAI規制法）」 の本格適用を、当初予定していた2026年8月から 最長で2027年12月まで延期 する方針を発表しました。 この規制はAIを使う企業にとって非常に大きな影響を持つため、海外でビジネスを展開する中小企業にも無関係ではありません。 EU AI Actとは？ 4段階リスク評価の概要 EUのAI規制法では、AIの利用を 「リスクの高さ」に応じて4段階 に分類しています。 中でも注目されているのが、上から2番目にあたる「高リスク」分野。これは、たとえば 採用活動に使うAI や、 医療用のAIソフト などが該当します。 延期の対象は「高リスク」領域 今回延期が発表されたのは、この「高リスクAI」への規制部分。 本来であれば、AIに対して「人間の監視」や「リスク軽減のための管理体制」を義務付け、違反した場合は制裁金も科される内容です。 なぜ延期されたのか？企業側の反発と背景 欧州企業からは、「規制が厳しすぎて技術革新が妨げられる」と強い反発がありました。特に中小企業

AI技術の進化により、企業がAIを活用する場面が増えています。こうした中で注目されているのが、EU（欧州連合）が 2024年に施行、2026年に本格適用予定 の 「EU AI Act（EUAI規制法）」 です。この規則は、EU内でAIを提供・利用する企業に新たな義務を課すもので、日本企業にも影響がある可能性があります。 「自社のAIが対象になるのかよく分からない…」という声も多く聞かれます。この記事では、AI規則の対象かどうかを見極める方法や、実務上の注意点について、できるだけやさしく解説します。 自社のAIがEU規則の対象になるか？結論は「EUとの関わり」で決まる 結論から言うと、自社のAIが EU AI Act の対象になるかどうかは、主に次の3点をチェックすることで判断できます。 1. EU域内にAIを提供・販売・利用しているか 2. 提供するAIのリスクレベル（高リスクなど） 3. AIの使い方や影響範囲 たとえ日本国内だけで事業を行っていても、EUにサービスを提供していたり、EUの顧客が使う可能性があれば、規則の対象になる可能性があ

近年、生成AIの技術が急速に発展し、私たちの生活やビジネスの在り方にも大きな影響を与えています。しかしその一方で、「著作権はどこまで守られているのか？」という疑問や不安も多く聞かれるようになりました。 2025年、アメリカのAI企業「Anthropic（アンソロピック）」が...

2025年、EU（欧州連合）が施行するAI規制「EU AI ACT（欧州（EU）AI規制法）」は、日本の企業にとっても見逃せない動きです。AIを使った製品やサービスをEU市場に展開している企業にとって、この規制に対応することは避けて通れません。対応が遅れると、法的リスクやビ...

2025年8月、朝日新聞社と日本経済新聞社が、アメリカの生成AI企業「パープレキシティ」に対し、著作権侵害などを理由に東京地方裁判所へ共同で訴訟を起こしました。 訴状によると、両社の記事が無断で複製され、AIによる検索回答として利用されていたほか、誤った内容があたかも自社記...

前回のブログでは、利用規約を他社のウェブサイトからコピペして作成することのリスクについて解説しました。でも最近では、コピペより生成AIを利用するケースが増えているかもしれません。 「 ChatGPTで利用規約を作ってみた 」「 AIにまかせてサクッと規約が完成した...