個人情報保護法

2016年1月に個人情報保護委員会が、個人情報保護法改正の方針を発表しました。「個人情報保護法の改正」と聞くと、大企業の話だと思っていませんか？新しい方針では、 「AIの活用」 や 「罰則の強化（課徴金）」 など、中小企業のビジネスにも直結する変更が並んでいます。 「うっかり違反」で高額な支払いを命じられないよう、今のうちに押さえておくべき3つのポイントを分かりやすく解説します。 1. 「知らなかった」では済まない？お金のペナルティ（課徴金）が導入へ 今回の改正で、中小企業にとって最もインパクトが大きいのが 「課徴金制度」の導入 です。 これまでのルールでは、違反しても、まずは「是正命令」が出て、それに従わない場合に罰金という流れが一般的でした。 つまり、是正命令を受けてから違反行為をやめれば、罰金を逃れらながらも、違反行為で得た利益はそのまま残ります。つまり「やったもの勝ち」となってしまうため、規制の効果に限界がありました。 これからのルールでは、重大な違反（名簿の不正転売や、不適切な管理による大規模流出など）をした場合、いきなり高額な課徴金を