【2026年最新】中小企業も他人事じゃない！個人情報保護法の改正ポイントと対策

2016年1月に個人情報保護委員会が、個人情報保護法改正の方針を発表しました。「個人情報保護法の改正」と聞くと、大企業の話だと思っていませんか？新しい方針では、「AIの活用」や「罰則の強化（課徴金）」など、中小企業のビジネスにも直結する変更が並んでいます。

「うっかり違反」で高額な支払いを命じられないよう、今のうちに押さえておくべき3つのポイントを分かりやすく解説します。

1. 「知らなかった」では済まない？お金のペナルティ（課徴金）が導入へ

今回の改正で、中小企業にとって最もインパクトが大きいのが「課徴金制度」の導入です。

これまでのルールでは、違反しても、まずは「是正命令」が出て、それに従わない場合に罰金という流れが一般的でした。

つまり、是正命令を受けてから違反行為をやめれば、罰金を逃れらながらも、違反行為で得た利益はそのまま残ります。つまり「やったもの勝ち」となってしまうため、規制の効果に限界がありました。

これからのルールでは、重大な違反（名簿の不正転売や、不適切な管理による大規模流出など）をした場合、いきなり高額な課徴金を課される可能性が出てきます。その額は、違反行為で得た利益と同等とされており、現行の「やったもの勝ち」を是正する設計になっています。

万が一、企業が課徴金納付命令を受けた場合、経済的な損失のほか、企業の信頼を失うというレピュテーションリスクもあります。企業は、セキュリティ対策を「コスト」ではなく「リスク回避の投資」と捉えて、強化するのが望ましいでしょう。

学習塾、スポーツクラブ、アプリ開発など、お子様向けのサービスを提供している企業は要注意です。

16歳未満の個人情報を扱う場合、本人の同意だけでなく、保護者の同意を得ることがより厳格に求められるようになります。

これまで曖昧だった「親の同意」の確認手順が、今後ガイドラインで具体的に示される予定です。今のうちに、登録フォームや規約を見直す準備をしておきましょう。

一方で、データの利活用を促進しようとする前向きな改正もあります。AI学習や統計目的であれば、一定のルール（個人を特定できないようにするなど）を守れば、本人の同意を不要とすることが検討されています。

中小企業でもChatGPTなどのAIを業務に活用するシーンが増えていますが、データの取り扱いが緩和され、これまでよりも柔軟にデータを活用できる方向が示されています。

自社で持っている顧客データを分析して、新しいサービスを作りたい企業にとっては追い風になるかもしれません。

今回の改正案では、個人情報の不正利用には厳しく対応する一方、適正なデータの利活用を促進していく、といった姿勢が表れています。

中小企業も個人情報の保護にしっかり対応していることをアピールできれば、「あそこは情報の扱いがしっかりしていて安心だ」という顧客からの信頼に繋がります。

まずは、自社のサイトにある「プライバシーポリシー」が、数年前から更新されずに放置されていないかチェックすることから始めてみるといいでしょう。

プライバシーポリシー作成に関するご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。