2016年1月に個人情報保護委員会が、個人情報保護法改正の方針を発表しました。「個人情報保護法の改正」と聞くと、大企業の話だと思っていませんか？新しい方針では、 「AIの活用」 や 「罰則の強化（課徴金）」 など、中小企業のビジネスにも直結する変更が並んでいます。 「うっかり違反」で高額な支払いを命じられないよう、今のうちに押さえておくべき3つのポイントを分かりやすく解説します。 1. 「知らなかった」では済まない？お金のペナルティ（課徴金）が導入へ 今回の改正で、中小企業にとって最もインパクトが大きいのが 「課徴金制度」の導入 です。 これまでのルールでは、違反しても、まずは「是正命令」が出て、それに従わない場合に罰金という流れが一般的でした。 つまり、是正命令を受けてから違反行為をやめれば、罰金を逃れらながらも、違反行為で得た利益はそのまま残ります。つまり「やったもの勝ち」となってしまうため、規制の効果に限界がありました。 これからのルールでは、重大な違反（名簿の不正転売や、不適切な管理による大規模流出など）をした場合、いきなり高額な課徴金を課される可能性が出てきます。その額...

近年、生成AI（人工知能）を使って画像や文章を作ることが、急速に身近になってきました。デザイン会社に頼まなくても、チラシやSNS投稿用の画像がすぐに作れるため、中小企業の現場では「コスト削減」「スピードアップ」の観点から非常に魅力的なツールです。 一方で最近、「生成AIで作られた画像を無断で使ったことで、著作権法違反として書類送検された」というニュースが話題になりました。このニュースは、「生成AIが作ったものでも、使い方次第では法律違反になる」という現実を示しています。 生成AI画像の無断使用で初の書類送検 2015年11月、千葉県警は、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで、ある人物を書類送検しました。報道によると、その人物が、別の人物が生成AIで作った画像を無断で複製し、電子書籍の表紙に使用していた疑いがあったのです。 生成AIによって作られた画像に著作権が認められ、著作権法違反で摘発されるのは全国初とみられています。つまり、生成AIで作られた画像を「勝手に使った」ことが著作権侵害にあたると判断されたのです。 ではなぜ、生成AIが作った画像に著作権が認められたのでしょうか？...

2025年11月、EU（欧州連合）は 「Digital Omnibus（デジタル・オムニバス）」 という大きな法改正案を発表しました。 これは、個人情報保護（GDPR）、AI規制、サイバーセキュリティ、クラウドサービスに関わる複数の法律を一括で見直す、非常に大規模な改革です。 また、今回の改正案は、 複雑だったデジタル規制を整理し、中小企業にも対応しやすくする意図があるのも特徴です。 一見、日本企業には関係なさそうに思えるかもしれませんが、実はEUと取引がある、またはEU在住者の個人情報を扱う日本の中小企業にも少なからず影響があります。 今回は、行政書士の視点から、中小企業が知っておくべき「Digital Omnibus」の注目ポイントを10項目にまとめてわかりやすく解説します。 ①EU「Digital Omnibus」って何？ Digital Omnibusとは、EUが進めるデジタル規制の現代化プロジェクトで、以下のような法律の改正が含まれています： GDPR（一般データ保護規則） EU AI Act（EUAI規制法） eプライバシー規則 ...