入管法改正で在留資格手数料が大幅引き上げ｜2026年最新とビザ戦略を行政書士が解説

在留資格手数料いくら？改正後の具体的な金額

報道によると、在留期間ごとの手数料は以下のように検討されています。

・3カ月以下：1万円

・1年：3万円

・3年：6万円

・5年：7万円程度

さらに、制度上の上限は最大10万円まで引き上げられます。これまでと比べると、特に長期在留者にとって負担が大きくなる点が特徴です。

永住許可については、これまで1万円だった手数料が、20万円程度になる見込みです。法律上の上限は30万円とされており、今後の運用次第ではさらに変動する可能性もあります。永住申請を検討している方にとっては、非常に大きな制度変更といえるでしょう。

今回の手数料引き上げによって、「とりあえず更新すればいい」という考え方は、これからは通用しにくくなります。更新のたびに数万円のコストがかかる時代になるため、在留資格は“戦略的に管理するもの”へと変わっていきます。

在留期間が1年と3年では、単純に更新回数が大きく変わります。例えば1年更新を繰り返す場合、毎回の申請手数料に加え、書類準備の手間や時間も積み重なります。一方で3年・5年の在留期間が認められれば、費用・手間ともに大きく抑えることができます。

実務上、長期の在留期間を取得するためには以下の点が重要になります。

・安定した収入（転職直後は不利になるケースあり）

・継続的な納税実績（住民税・所得税の未納は大きなマイナス）

・職務内容と在留資格の整合性

・所属機関（会社）の安定性

つまり、「更新の直前だけ整える」のではなく、日常的に評価されるポイントを積み上げていくことが必要です。

手数料が上がるからこそ、“更新し続ける”よりも“更新しなくてよい状態を目指す”という発想が重要になります。

永住許可を取得できれば、在留期限の更新自体が不要になります。初期費用は高くなりますが、長期的に見ると更新コストや手続きの負担を大きく減らすことができます。また、転職やライフイベントにも柔軟に対応しやすくなります。

一方、高度人材制度はポイント制ですが、条件を満たせば優遇措置（在留期間5年付与、永住申請の早期化など）を受けることができます。学歴・年収・職歴によっては、想像以上に早く永住への道が開けるケースもあります。

転職や独立はキャリアにとって前向きな選択ですが、在留資格の観点では“審査に影響するタイミング”があります。

例えば、更新直前の転職は、新規の在留認定審査と同等の扱いになるため、在留期間が短くなったり、不許可リスクが高くなったりする可能性があります。

そのため、更新後に転職する（※）といったように、入管手続きとキャリアの動きを連動させることが重要です。

※転職によって仕事内容が大きく変わる場合、その業務が現在の在留資格に該当しているか（＝資格該当性）が問題になります。業務内容が現在の在留資格に当てはまらない場合は、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

まとめ

これからは、少しの判断の違いが、数年単位でのコストや自由度に大きな差を生むため、早い段階から計画的に準備していくことが大切です。

「ビザの更新について不安がある」、「ビザ取得のタイミングについて相談したい」など、どんな疑問でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。