2026年入管法改正｜在留資格更新・変更・永住申請の手数料値上げポイント（在留外国人向け）

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2026年3月10日、日本政府は「出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）」の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

今回の改正案には、日本に在留している外国人の在留手続きに関わる重要な変更がいくつか含まれています。

主な改正内容として、次のような点が挙げられます。

・在留手続きの手数料上限の大幅な引き上げ

・在留期間に応じた手数料制度の導入

・永住許可申請の手数料引き上げ

・電子渡航認証制度（JESTA）の導入

・不法滞在対策や入国管理の強化

特に注目されているのが、在留手続きの手数料上限の引き上げです。これまで法律では、在留手続きの手数料の上限は1万円とされていました。

今回の改正案が成立すれば、この上限が引き上げられ、在留資格の更新や変更などの手続きにおいて、より高い手数料が設定できるようになります。

なお、具体的な手数料額についてはまだ正式には決まっておらず、今後政令によって定められる予定です。新しい手数料制度は、2026年度中に導入される可能性があります。

政府は、この手数料引き上げによって得られる財源を、外国人の受入れ環境の整備や入国管理体制の強化、不法滞在対策などに活用する方針としています。

これまで日本では、在留資格の更新や変更、永住申請などの手続き費用は比較的低く、数千円から1万円程度で行えるケースが多くありました。

しかし今回の制度見直しによって、これらの手続き費用が大きく引き上げられる可能性があります。

特に、ビザ更新（在留資格更新）の手数料や永住申請の費用は大きく変わる可能性があり、日本で生活している外国人にとって重要な制度変更になると考えられます。

実際に、外国人の方からは次のような質問をよくいただきます。

・ビザ更新の費用はいくらくらい上がるのか

・永住申請の手数料はいくらになるのか

・制度が変わる前に申請したほうがよいのか

この記事では、2026年入管法改正のポイントの中でも、特に在留手続きの手数料値上げについて分かりやすく解説します。

2026年入管法改正と手数料値上げのポイント

現在、日本の主な在留手続きの手数料は次の通りです。

【現在の主な在留手続き手数料】

■ 在留資格の更新申請

6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）

■ 在留資格の変更申請

6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）

■ 永住許可申請

10,000円

このように、日本の入管手続きの費用は他国と比べても比較的低い水準でした。

しかし、2026年の制度見直しでは、これらの手数料が数倍以上に引き上げられる可能性があります。

現在、政府内で検討されている金額の例としては次のようなものがあります。

【2026年以降に検討されている手数料（案）】

■ 在留資格更新

約3万円〜4万円

■ 在留資格変更

約3万円〜4万円

■ 永住許可申請

10万円〜30万円程度

ただし、これらの金額はまだ正式に決定されたものではなく、今後政令によって定められる予定です。

一部の報道では、永住許可申請の手数料が20万円程度になる可能性も指摘されています。

もし実現すれば、現在の1万円から最大で約20倍の値上げとなる可能性があります。

在留期間によって手数料が変わる制度

今回の制度見直しでは、単純な値上げだけでなく、在留期間の長さに応じて手数料を変える制度の導入も検討されています。

現在は、在留期間が3か月でも1年でも5年でも、更新手数料は基本的に同じです。

しかし今後は、在留期間に応じて手数料が段階的に設定される可能性があります。

例えば、報道では次のような料金体系が検討されているとされています。

【検討されている料金イメージ】

■ 1年の在留期間

約2万円〜3万円

■ 5年の在留期間

約7万円程度

つまり、在留期間が長くなるほど手数料が高くなる仕組みになる可能性があります。

これは、長期間の在留資格は日本で安定した生活や就労を前提として許可されるため、審査や管理にかかる行政コストを反映させるという考え方によるものです。

そのため、今後は在留資格の更新費用が、許可される在留期間によって変わる可能性があります。

手数料の減免制度も検討

手数料が大幅に引き上げられる場合、外国人にとって大きな負担になる可能性があります。そのため政府は、手数料の減免制度の導入も検討しています。

これは、一定の条件を満たす場合に手数料を減額または免除する制度です。

例えば次のようなケースが対象になる可能性があります。

・経済的に困難な状況にある外国人

・難民申請をしている方

・人道的配慮が必要なケース

このような場合には、通常の手数料よりも低い金額、または手数料が免除される可能性があります。ただし、具体的な対象条件や手続き方法については、今後制度設計の中で決められる予定です。

手数料値上げに備えて在留外国人が検討できること

在留手続きの費用が上がる可能性があるため、日本に住んでいる外国人の方は早めの準備を検討することも大切です。

事前に計画を立てておくことで、将来的な費用負担や手続きの負担を軽減できる可能性があります。

永住申請を早めに検討する

今回の制度見直しでは、永住申請の手数料が現在の1万円から大きく引き上げられる可能性があります。

永住許可を取得すると、

・在留期間の更新が不要になる

・日本で安定した生活ができる

などの大きなメリットがあります。

もしすでに永住申請の要件（在留年数、安定した収入、納税状況など）を満たしている場合は、新しい制度が始まる前に申請準備を進めることも一つの選択肢です。

永住申請は必要書類が多いため、早めの準備がおすすめです。

高度人材ポイント制度の活用

もう一つ検討できる方法が、高度人材ポイント制度です。

この制度では、学歴・年収・職歴などをポイント化し、一定の点数を満たす外国人に対して優遇措置が与えられます。

例えば高度専門職の在留資格を取得すると、

・最初から5年の在留期間が認められる

・永住申請の要件が短縮される

・家族の帯同や就労の自由度が高くなる

といったメリットがあります。

通常、永住申請には10年の在留が必要ですが、高度人材の場合は最短1年または3年で永住申請が可能になることもあります。

できるだけ長期の在留資格を取得する

在留期間に応じた手数料制度が導入される場合、長い在留期間を取得することが有利になる可能性があります。

長期の在留期間は1回の手数料は高くなるかもしれませんが、更新回数が減るため、結果として費用負担が少なくなることもあります。

例えば、1年ごとに更新する場合と、5年の在留資格を取得する場合では、手続きの回数や負担が大きく変わります。

そのため、収入や在留状況が安定している場合は、長期の在留資格を取得できるような申請を検討することも重要です。

在留手続きを計画的に進める

今後は在留手続きの費用が上がる可能性があるため、これまで以上に計画的な在留管理が大切になります。

例えば次のような点を意識しておくとよいでしょう。

・在留期限を早めに確認する

・更新や変更のタイミングを把握する

・税金や社会保険をきちんと支払う

・必要書類を早めに準備する

これらを意識することで、手続きのトラブルを防ぐことにもつながります。

行政書士によるサポート（英語対応）

在留資格の更新や変更、永住申請などの入管手続きは、制度改正があるとより複雑になることがあります。

特に今回のように手数料制度が大きく変わる場合は、申請のタイミングや準備によって結果や費用に影響が出る可能性があります。

ビザ更新、在留資格変更、永住申請などについて不安がある場合は、制度が変わる前に専門家に相談することも一つの方法です。

私は行政書士として、次のような入管手続きをサポートしています。

・ビザ更新（在留資格更新）

・永住申請

・帰化申請

・高度専門職ビザ

・2026年入管法改正に関する相談

当事務所では、すべて英語での対応が可能です。

初回相談から書類作成、申請手続きまで、すべて英語でサポートできますので、日本語に不安がある方でも安心してご相談いただけます。

また、全国対応・オンライン相談も可能です。

ビザ更新や永住申請を検討されている方、また手数料値上げの影響について知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。英語での無料相談も受け付けています。

皆さまからのご相談をお待ちしております。