永住申請は今した方がいい？2026年入管法改正と手数料値上げを行政書士が解説

2026年の入管法改正では、在留資格に関する手数料制度の見直しが予定されており、特に永住許可申請の手数料が大幅に引き上げられる可能性があると報じられています。

現在、永住申請の手数料は1万円ですが、今後は10万円以上、場合によっては20万円程度まで引き上げられる可能性があるとされています。

そのため、日本で長期的に生活する予定の外国人の方の中には、

・制度が変わる前に永住申請をした方がいいのか

・今のタイミングで申請すべきか

・永住の条件を満たしているか

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年入管法改正の内容を踏まえながら、永住申請を早めに検討した方がよいケースや、制度変更までのスケジュールの考え方について分かりやすく解説します。

永住申請の手数料はどれくらい上がる可能性がある？

現在、日本の永住許可申請の手数料は10,000円です。

しかし、2026年の制度見直しでは、在留手続きの手数料上限が引き上げられる予定となっており、永住申請の手数料も大幅に見直される可能性があります。

報道などによると、100,000円から300,000円の間の金額となることが検討されているとされています。

一部の報道では、20万円程度になる可能性も指摘されています。

もし実現すれば、現在の手数料から10倍〜20倍程度の値上げになる可能性があります。

ただし、これらの金額はまだ正式に決まったものではありません。

今回の法改正では、まず手数料の上限額（10万円や30万円など）を引き上げることが予定されており、実際の手数料額は他国の制度なども参考にしながら、今後政令によって決定される予定です。

つまり、上限額が引き上げられても、必ずしもその金額がそのまま手数料になるとは限りません。

永住申請を早めに検討するメリット

永住申請を早めに行うことには、いくつかのメリットがあります。

現行の手数料で申請ができる

制度改正が実施される前に申請した場合、現在の手数料が適用される可能性があります。

もし将来的に永住申請の手数料が10万円以上に引き上げられる場合、費用面での差は大きくなります。

そのため、すでに永住申請の条件を満たしている方は、制度変更前の申請を検討する価値があると言えるでしょう。

在留資格の更新が不要になる

永住許可を取得すると、在留期限がなくなります。そのため、今後の在留資格更新手続きの手数料を気にする必要がなくなります。在留資格更新の手数料も値上げの対象になっているため、更新が不要になれば大きな経済的メリットがあります。

この他、永住資格を取得すると、就労や転職の自由度が高くなり、日本での生活基盤もより安定するメリットがあります。住宅ローンなどの審査においても有利になる場合があります。

永住申請を早めに検討した方がよい人

次のような方は、制度変更前に永住申請を検討する価値があるかもしれません。

永住申請の要件をすでに満たしている人

一般的な永住申請の要件としては、次のようなものがあります。

・原則10年以上日本に在留している（そのうち、就労で５年）

・安定した収入がある（単身で300万円以上）

・税金や年金をきちんと納めている

・素行が良好である

これらの条件をすでに満たしている場合は、制度変更の前に申請準備を進めることも一つの選択肢です。

高度人材ポイント制度で永住要件を満たす人

高度人材ポイント制度を利用している場合、通常よりも早く永住申請が可能になることがあります。例えば、

・高度人材ポイント70点以上 → 在留3年で永住申請可能

・高度人材ポイント80点以上 → 在留1年で永住申請可能

このような場合も、制度変更前の申請を検討する価値があります。

現在は、高度専門職の在留資格を持っていなくても、高度人材ポイント制度の点数を満たしていれば「みなし高度人材」として、1年または3年の在留で永住許可申請が可能です。

例えば、修士号以上の学位を取得している方、日本の大学を卒業している方、年収が比較的高い方などは、高度人材ポイント制度の条件を満たす可能性があります。

その場合、通常よりも短い在留期間で永住許可申請ができる可能性があるため、一度ご自身のポイントがどの程度になるのか計算してみるとよいでしょう。

ポイント計算表（日本語）

永住申請を急ぐ必要がないケース

一方で、すべての人が急いで永住申請をする必要があるわけではありません。

例えば、次のような場合です。

・日本での在留年数がまだ短い

・収入が安定していない

・税金や年金の支払いに不安がある

・転職したばかりで在留状況が不安定

このような場合は、無理に申請を急ぐよりも、条件を整えてから申請する方がよいケースもあります。永住申請は審査が厳しいため、十分な準備が重要です。

2026年度中に申請を検討する場合のタイムライン

今回の制度改正では、在留手続きの手数料の引き上げは2026年度中（2026年4月〜2027年3月）に施行される予定とされています。

ただし、具体的な施行日についてはまだ決まっておらず、今後の国会審議によって最終的に決定されることになります。

また、手数料については施行日前に申請を完了していれば、原則として現行の手数料が適用されるとされています。

そのため、制度変更前の申請を検討している場合は、次のようなスケジュール感で準備を進めることが考えられます。

2026年春〜夏	国会で入管法改正の審議が進む 改正法の成立や施行時期が明らかになる可能性
2026年夏〜秋	施行時期の具体的な情報が出てくる可能性 永住申請を検討している場合は書類準備を開始
2026年秋〜冬	制度施行前の申請を検討するタイミング 必要書類を揃えて申請

永住申請では、納税証明書、課税証明書、在職証明書、身元保証書、理由書など、この他にも多くの書類が必要になります。

書類の取得には時間がかかることも多いため、申請を検討している場合は早めに準備を始めることが重要です。

行政書士への相談（完全英語対応）

永住申請は必要書類も多く、制度改正などがあると手続きがさらに複雑になることがあります。

特に今回のように手数料制度が見直される場合、申請のタイミングや準備内容によって結果が変わる可能性もあります。

永住申請を検討している場合は、専門家に相談することでスムーズに手続きを進めることができます。

当事務所では、永住許可申請を、全て英語でサポートしています。

初回相談から書類作成、申請手続きまで英語だけで完結できますので、日本語に不安がある方でも安心してご相談いただけます。

また、全国対応・オンライン相談も可能です。英語での無料相談も受け付けています。

永住申請を検討されている方や、2026年入管法改正の影響について知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。